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株式投資やFX(外国為替証拠金取引)、資格試験についての備忘録的な雑記ブログです。投資関連やトレード成績の記事、そして資格試験(現在は行政書士試験に独学で挑戦中。)についての勉強方法や経過・結果報告などを書きます。

マイナス金利や相続税の改正で貸家バブルが発生し空き家に移民が住む未来

貸家バブルについては、日銀のマイナス金利導入や相続税の税制改正で、さんざんニュース記事や他のブログで書かれてきていることだと思うので、今更になって書く必要もないかとは思いましたが、自分なりに頭の中を整理するために軽く書いておこうと思いました。

ついでに、貸家バブルで増加した空き家問題を解決するために政治家がやりそうな事も書いてみました。

興味のある方はざっと重要そうな箇所だけでも読んでみてくださいね。

これは私が勝手に日本の未来を予想して書いたものですから、その通りになると断言しているわけではないので予めご了承ください。

「そういう未来もあるかもね」くらいで受け取ってください。

まぁ、そんな事は言われなくても分かっているとは思うのですが。

マイナス金利の導入で資産家は銀行から借金して不動産に投資

日銀がマイナス金利を導入したことで、以前にも増してものすごく低い金利で銀行からお金を借りることができるようになっています。

土地を所有している資産家で積極的な人は、金利が低い今のうちにどんどんお金を借りて不動産に投資し、家賃収入をさらに増やそうとしている人がけっこういるんじゃないでしょうか?

不動産賃貸経営の経験がまったくない普通のサラリーマンまでが、大家さんとして家賃収入を得ていたりする時代ですから、経験豊富な土地持ちの資産家はより積極的に不動産に投資してるんじゃないか、なんて思っています。

個人的には不動産賃貸経営は、知識や経験のない人がこれから始めるのは危険だと思っているのですが、最近は始める前に色々と勉強してから不動産賃貸経営を始める方が多いようなので何とも言えません。

私が不動産賃貸経営を始めるなら、失敗しても人生が終わってしまわない程度の資金で、小さなアパート経営から始めて色んな経験を積もうとすると思います。

お金があればやってみたいとは思うんですけどね。無いもんで。

相続税の税制改正で資産家でない人も銀行から借金して不動産に投資

少し前の話になりますが、平成27年に相続税が改正されました。

相続税の税制が改正されたことで、今までは一部のお金持ちだけが相続税の対策をしておけば良かったのが、中間層までが相続税の対策をしないといけなくなりました(別にしないでも良いんですけどね)。

何故そうなったかというと、平成27年の相続税の改正で基礎控除額が大幅に減額されたためです。

相続税の税制改正について詳しく知りたい方は、国税庁のホームページを参照していただくとして、こちらの記事では話を進めていきますね(何せ、ブログを書く時間があまりないもので。)。

要は、基礎控除額が大幅に減額されたことで、このままでは相続税を払わないといけない人が多くなり、相続税対策に興味を持つ人達が増えたんです。

そして、その人達がやった相続税対策の多くが、これまた銀行から借金して不動産に投資することでした。

貸家は相続税の評価額が現金などよりも低く評価されるためです。

「貸家にしておけば相続税の評価額が低く抑えられて相続税対策になりますよ。だから、不動産賃貸経営をしてみてはどうですか?」とアドバイスする人がいるんですね。

誰がアドバイスしているのかは、ここでは詳しく書きませんが、私はこの節税対策は税理士事務所で勤めていた当時からあまり好きではありませんでした。

節税対策としてはリスクが大きすぎると考えていたためです。

節税対策のために不動産賃貸経営をして、失敗してしまったらどうするんですかね?

真剣に不動産賃貸経営を考えている方なら良いんですけどね。

まぁ、この話はこのへんで終わります。次に行きますね。

すでに空き家が800万戸を超えている

空き家の増加についても以前から色んな所で警鐘が鳴らされています。

総務省が発表した住宅・土地統計調査では、平成25年10月1日現在で全国の空き家が820万戸、空き家率は13.5%で過去最高となりました。

しかも、その半分は貸家です。

ちなみに、貸家の空き家を建物の種類別に分けると、一戸建が約25万戸、長屋建が約29万戸、共同住宅が約375万戸となっています。

この結果は平成25年の調査結果ですから、いま現在の数字がどうなっているのか分かりません。

住宅・土地統計調査は5年ごとに行われるので、来年の調査結果がどうなっているのかものすごく興味があります。

平成30年の住宅・土地統計調査で空き家がさらに増えていたら、移民を受け入れていく流れのひとつの要因になるかも知れないと思っています。

あくまでひとつの要因ですけどね。

「移民を受け入れて空き家に住んでもらうことで、空き家問題を解決しよう」と言い出す人が出てくるんじゃないかなぁ。

でも、それは空き家問題を解決するのが本当の目的ではなくて、安い労働力が目的で言い出すんだと思うんですけどね。

空き家の問題が移民の受け入れに利用されるということです。

後、移民と外国人労働者とは厳密には違いますが、空き家問題を解決するために外国人に住んでもらうという所は同じなので、ここでは区別していません。

移民(外国人労働者を含む)という感じで書いています。

不良債権化させないために移民受け入れ

あの、これは極端な話をしているんですよ。

何も「不良債権化させないためだけに移民を受け入れるようになる」と言っているわけではないですからね。

あくまでもひとつの要因ですからね。

「そんなわけあるか」とか言って怒らないでくださいよ。

お願いしますよ。話を進めますね。

このまま空き家が増え続けていけば、銀行から借金して不動産に投資していた人たちの中でも、思ったように家賃収入を得ることができなくなってしまう人が出てくると思うんです。

そうなると、借りたお金を返さない人も出てきますよね。

銀行がいくら担保はとっているといっても、貸したお金が返済されなくなるのは困っちゃいますよね。

銀行にとっても、融資したお客さんの不動産賃貸経営が上手くいってくれるに越したことはないわけです。

でも、空き家は増え続けているし、人口は減り続けているので、このままだと資金を回収できなくなるかも知れないんです。

これを解決するために、さきほども言いましたが、「積極的に移民(外国人労働者を含む)を受け入れて空き家に住んでもらうようにしよう」と言い出す政治家なんかが現れると思うんですよね。

もう現れてるかも知れませんが。

平成30年の住宅・土地統計調査が発表された後の政治家等の反応に注目したいです。

移民を受け入れることで色んな問題が解決すると思わせる

個人的には、「移民絶対反対」なんて思っていなくて、日本が好きで真面目に働く人なら別に構わないかなぁ、と思っています(受け入れる数にもよりますが)。

何故なら、そういう人は収入も安定しているので悪さをする可能性が低いからです。

困るのは、はじめから真面目に働く気がない移民です。

こういった移民が大量に流入すると財政や治安が悪くなるのはヨーロッパで証明されているので、企業や政治家はどうか目先のことだけを考えないでほしいんですけどね。

受け入れるにしても、しっかりと対策をしてから受け入れてほしいです。

「移民を受け入れることで、日本の人口減少を防げるし安い労働力も手に入れることができる。さらには空き家問題も解決し大家さんも家賃収入が入ってくるし、そうしたら銀行の大家さんに貸した建設資金も不良債権にならなくなる。」

なんてことを大きな声で言い出す政治家等が近い将来現れるような気がしています。

でも、きっとその後の日本の姿がどうなってしまうのかは語らないんでしょうねぇ。

意図的に。

移民(外国人労働者を含む)がいつまでも安い労働力なわけがないと思うんですけどね。

安い労働力でなくなったら解雇して日本人を雇うんですかね?

解雇された外国人労働者の生活はどうなるんですかね?

しっかりと対策をしてから移民(外国人労働者を含む)を受け入れないと、逆に色んな問題が発生してしまうと私は思っているのですが。

あとがき

今日は時間がないので、一気に記事を書きました。

なので、説明不足な点が多々あるかとは思いますが、興味のある方は他の良質なブログやニュース記事を読んで知識を補填してくださいね(笑)。

もう少し詳しく丁寧に書きたかったのですが、頭に浮かんだことを勢いにまかせて書くだけになってしまい申し訳ないです。

結論も曖昧になってしまいましたが、正しいかどうかは別として、なんとなく言わんとしていることは分かってもらえましたよね(笑)。